DXを前進させる実践知!人材戦略セミナー in 札幌 ~ SSUGのノウハウと成功事例に学ぶ、現場で効く人材戦略とは ~開催のお知らせ

 急速に進化するデジタル技術の時代、企業や組織にとって重要な課題は、次世代を担うDX人材をいかに育成し、確保するかという点にあります。
 本セミナーでは、デジタルスキル標準(DSS)やiCDを活用し、DX時代に求められる人材育成・組織づくりの実践事例と最新の考え方を紹介します。
 第1部では、ビジネスモデル変革や新規事業創出を牽引するDX人材の「見える化」と、その維持・拡大を実現するための仕組みを解説。第2部・第3部では、iCDを活用したIT・DX人材育成の具体的事例として、企業での取り組みや中小規模でも実現可能な人事制度・チームビルディングのノウハウを紹介し、実務に直結する知見を提供します。

【特典1】
 当セミナーは、iCD活用認証制度の「Blue」認証付与の対象セミナーとなります。

当セミナーのご案内チラシ(PDF)

イベント開催要項

開催日付 2025年10月9日(木) 13時30分~16時45分
(13時00分より受付開始)
開催場所 北海道経済産業局 601会議室
所在地 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階
※1階受付にて「来庁者受付表」に記入頂き、「入館証」を受け取った後、6階会議室までお越しください。[地図]
アクセス 札幌駅北口から徒歩3分
※近隣の有料駐車場または公共交通機関をご利用ください
定員 40名
申込期限 2024年10月6日(月)
参加資格 オープン
参加費用 無料(事前登録制)
募集状況 受付中


プログラム

13:30~ 共催者代表あいさつ
経済産業省 北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課 課長 竹野 直人 氏
13:35~ スキルベース組織に踏み出すには
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)
専務理事 高橋 秀典

DX時代に勝ち残るためには、ビジネスモデルの変革や新規事業創出が必須です。それらを実現する人材の育成・獲得は、あらゆる企業にとって喫緊の課題だと言えます。また、欧米では「スキルベース組織」への移行が始まっていますが、日本でも進みつつあるジョブ型制度との整合も含めどのように対応していくかが重要になります。
本講演では、スキルベース組織とは何か、DX人材の見える化、人材獲得や育成・リスキリング、公正な評価などにつながる仕組みについてお話しします。
14:35~ iCDを活用した事業戦略と人財戦略の連動
ANAシステムズ株式会社
総務部 副部長 兼 人事チームリーダー 加藤 誠 氏

事業戦略の達成には、人財戦略との連携が不可欠です。本講演では、iCDを活用し、事業に必要な人財像を明確にする手法や、その定義を基にして採用・育成・評価の仕組みを構築し、個々のスキルアップと組織の成長を同時に実現する具体的なアプローチについてご紹介します。
15:25~ 経営戦略と人財戦略をつなげる、IT人材可視化について
キリンビジネスシステム株式会社
品質管理統轄部 品質保証グループ 部長 西井 聡 氏

キリンビジネスシステム株式会社(以下KBS)では、iCDに基づくIT人材可視化が、人財戦略・経営戦略の柱の一つとなっています。2007年にiCDを導入して依頼、社員のキャリア形成の可視化、経営の人財配置・人財戦略の意思決定に大きく寄与してきました。さらに近年では、DXやAIなどの新たな事業要求に対し、新領域に対応した人材の定義、人材育成計画などで戦略的に対応することができた。キリングループのビジネス拡大に応じ、KBSの人材も変革を遂げています。その基盤となるiCDによる人材可視化は今後ますます重要になっていくと考えています。
16:15~ 事務局からのお知らせ、ネットワーキング等
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)
事務局
16:45~ 閉会

主催・後援団体

■ 主 催:特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会
■ 共 催:経済産業省 北海道経済産業局
     株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構
■ 後 援(予定)
  :独立行政法人情報処理推進機構
  :北海道経済連合会
  :一般財団法人さっぽろ産業振興財団
  :一般社団法人ソフトウェア協会
  :特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム
  :特定非営利活動法人組込みソフトウェア管理者・技術者育成研究会
  :一般社団法人情報サービス産業協会
  :一般社団法人情報処理学会
  :一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
  :特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
  :特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
  :一般社団法人電子情報技術産業協会
  :一般社団法人IT人材育成協会
  :一般社団法人全国地域情報産業団体連合会
  :公益社団法人企業情報化協会
  :一般財団法人日本科学技術連盟
  :日本システムアドミニストレータ連絡会
  :一般社団法人日本ITストラテジスト協会

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