【対面開催】スキル標準ユーザーズカンファレンス 2024

今年も年末恒例の「スキル標準」を単一テーマとした日本最大級で唯一無二の「スキル標準ユーザーズカンファレンス2024」を対面で開催いたします。

今回のテーマは、『 DXを成功に導くIT人材育成のアプローチとは 』と掲げ、多くの関係団体のご協力を受け開催します。

スキル標準の導入を検討されている企業、また既に運用されている企業にとって、課題の解決策やヒント・気づきなどを得ていただくことを目指しております。

お申し込みの受付は、先着順となりますので定員になり次第締め切らせていただきます。
早期の満席が予想されますので、受講を検討中の皆様はお早めにお申込みください。

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特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会

開催要項

  • 開催日時
    2023年11月22日(水) 10:30~17:30
    (10:00から受付開始)
  • 会場
    御茶ノ水ソラシティ・カンファレンスセンター
  • 会場所在地
    東京都千代田区神田駿河台4-6会場の地図
  • アクセス
    JR中央線・総武線 JR御茶ノ水駅[聖橋口] 徒歩1分
    JR山手線・総武線・京浜東北線 JR秋葉原駅[電気街口] 徒歩9分
    東京メトロ・千代田線 新御茶ノ水駅[聖橋方面改札] 駅直結
    都営地下鉄・都営新宿線 小川町駅[B4出口] 徒歩6分
    つくばエクスプレス TX秋葉原駅[A2出口] 徒歩13分
  • 申込期限
    2023年11月21日(火)

    ※講演によっては立ち見になる場合もございます。あらかじめご了承ください。

  • 参加費用
    無料(事前登録制)
  • 定員
    400名
「【対面開催】スキル標準ユーザーズカンファレンス 2024」は終了いたしました。
多数のご来場、誠にありがとうございました。

プログラム

sola city Hall

10:30-11:10基調講演

デジタルスキル標準を活用したデジタル人材の育成・確保

現在、DX推進の機運が社会全体で高まっていますが、DXの現場ではデジタル人材の不足など、様々な課題に直面しています。
本講演では、日本のDX推進・デジタル人材の現状を概観した上で、日本全体でDXを推進していくために不可欠なデジタル人材育成について、デジタルスキル標準等の活用を通じたリスキリングの取組をお話しします。

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課平山 利幸 氏

経済産業省

商務情報政策局 情報技術利用促進課

デジタル人材政策企画調整官

平山 利幸 氏

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講演者プロフィール

2002年のITスキル標準(ITSS)策定は構想段階から担当。

2016年より情報処理推進機構(IPA)に出向。データサイエンスなど新たな領域の指針となるITSS+を整備。

2020年より現職。情報処理技術者試験制度、デジタル時代のスキル指針などを担当。

sola city Hall

11:10-12:00特別講演

人的資本経営におけるDXの推進

企業にとって、人材の価値がますます重要となっているなかで、DXによる変革を経営戦略として掲げる企業も増えています。一方で、経営者や人事部門、IT部門からは、実際にDXを推進する人材の不足や育成についての課題が多く聞かれるようになってきました。
単純にITスキルを学ぶだけではなく、人材としての市場価値を高め、事業に活きるDX人材を育てるにはどうするのか、その手法を経験に基づきご紹介します。

Wake Consulting合同会社 南 和気 氏

Wake Consulting合同会社

代表

南 和気 氏

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講演者プロフィール

江崎グリコ株式会社
執行役員 グループ人事部長

SAP SE
人事アドバイザリー本部 北アジア統括本部長
人事本部 Director

日本オラクル株式会社
マーケティングマネージャー
Webエンジニア

sola city Hall

12:30-12:50ランチセミナー

DXを推進するカギは「内製化」にあり!

真のDX化を実現するためには、自社のデータとデジタル技術を外部に委ねず、自社内での失敗と挑戦を積み重ねる文化を育てることが不可欠です。このアプローチは企業全体のアジリティ向上につながります。
そして、これを実現するためには、システム開発の内製化能力を向上させることが避けられません。
このセッションでは、内製化を進めるための人材育成プログラムや成功事例、失敗事例についてご紹介いたします。

株式会社豆蔵 デジタル戦略支援事業部 事業部長金子 聖史 氏

株式会社豆蔵

デジタル戦略支援事業部 事業部長

執行役員

金子 聖史 氏

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講演者プロフィール

「要求開発や上流工程に携わりたい」と、豆蔵に中途入社。
総務省の人材育成プロジェクトに参画。AIやビッグデータを扱うエンジニアを国としてどう育成していくのか、その教育カリキュラムを作成。

また、小中学校等での教育クラウドに関する調査研究も手掛けた。現在は、AIやDX関連の先端技術に特化した事業組織を率い、生成系AIを活用した教育や、DX教育プラットフォームの提供など、次世代教育サービスの開発を手掛ける。

sola city Hall

12:50-13:10ランチセミナー

基幹業務システムの内製化を牽引する次世代IT人財の育成手法

目まぐるしく改変を続けるIT技術と、DXレポートにより公表されているIT人材不足。企業は外部を頼れず、社内リソースを使って、最先端アーキテクチャを見極め、デジタル戦略を推進しなければなりません。
クラウドSaaSアプリケーションの活用や、ローコードノーコードによる社内開発、そしてAI活用など、次世代を担うMS最先端スキルを学習し、ERP(統合基幹業務システム)を中心に真のDX化を実現する、次世代IT人財の育成方法についてご説明いたします。

株式会社エヌティ・ソリューションズ ERPソリューション事業部 事業部長南雲 暢之 氏

株式会社エヌティ・ソリューションズ

ERPソリューション事業部 事業部長

執行役員

南雲 暢之 氏

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講演者プロフィール

1991年 各種企業の基幹業務システム開発SEを経て大企業向けERP導入コンサルタントとして活躍
2011年 クラウド化の流れの中IT人財不足を痛感し、IT人財育成の教育事業をスタート
2016年以降 MS社のクラウドERPのリリースに伴い、ERPを起点としたDX化ソリューション事業を推進
2021年 オンライン教育「DLP Online」をリリース
2022年 MS社最先端ローコード技術とクラウドSaaS型ERPのスキルを身に付ける「次世代ERP人財育成コース」を開発

sola city Hall

13:40-14:30情報提供

デジタルスキル標準をどう捉え、どのように活用するか

経済産業省より2022年12月に「デジタルスキル標準」が公開され、自社のデジタル人材育成について見直しをお考えの企業も増えています。
一方で、使い方が分かりづらいことに端を発した理解不足もあり、悩みの声が少なくないのも事実です。
本講演では、前半は「デジタルスキル標準」の正しい捉え方を、後半は誰も教えてくれない具体的な使い方など、ここでしか聞けない内容をご用意しています。是非ご期待ください。

特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会 専務理事 株式会社スキルスタンダード研究所 代表取締役社長高橋 秀典

特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会 専務理事

株式会社スキルスタンダード研究所 代表取締役社長

高橋 秀典

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講演者プロフィール

1993年に日本オラクル入社。
セールスコンサルタント、サポート、研修ビジネス責任者を歴任、研修ビジネス責任者時代にオラクルマスター制度を確立。その後、システム・エンジニア統括・執行役員を経て2003年12月に、ITSSユーザー協会(現スキル標準ユーザー協会)設立、専務理事に就任。

2004年7月日本オラクルを退社、株式会社スキルスタンダード研究所を設立、スキル標準の企業導入・活用を推進。経済産業省、IPAのスキル標準関係各種委員会委員、委員長を歴任する。

2006年5月にIPA賞受賞。経済産業省「産業構造審議会・人材育成WG」委員など各方面で活躍。

最近では内閣官房「最先端IT国家創造宣言・人材育成分科会」委員、IPA「DX推進人材のありかた研究会 ITリテラシー標準(ITLS)WG」委員として参画。

sola city Hall

14:40-15:30活用事例

働きがい向上を目指した組織風土・制度改革への取り組み

「安全」を大前提とした運航・旅客・予約・Webサイト等の大規模システムの開発や保守運用を担うANAシステムズ。
コロナ禍により航空業界は大打撃を受け、2021年はその影響により大量の退職者が出た。そのような状況下においても社員のモチベーション、働きがいを高めるためにスピード感を持って様々な改革を実行してきました。
2023年度は創立10周年を迎える節目の年となり、今後、ANAシステムズの向かう方向性を背景と共にお伝えします。

ANAシステムズ株式会社 藤本 礼久 氏

ANAシステムズ株式会社

代表取締役社⾧

藤本 礼久 氏

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講演者プロフィール

1988年全日本空輸株式会社入社。
IT部門での開発運用経験を経て、IT戦略や部門業務改革を主導。

システム関連会社の経営管理部門への出向経験を通じ、会社経営に関わる政策に携わった後、ANAグループの基幹系システムの統括責任者として、数多くのシステム企画や開発、ITサービスの安定運用に努める。

2021年度より、ANAシステムズの代表取締役社長に就任。

sola city Hall

15:30-16:00SSUG委員会 活動報告

スキル標準ユーザー協会「情報交流委員会」活動報告

情報交流委員会は、スキル標準ユーザー協会の会員企業や同協会でiCD活用企業認証(silver以上)を取得した企業が、2ヶ月に一度集まり人財育成に係るテーマについて情報交換する場として、2018年8月に発足しました。
今年度は「キャリアパス(調達・採用・定着、シニア人材活用、DX人材など)」をテーマに参加企業が自社事例を発表し、これをインプットに議論を重ねてきました。本講演では活動内容の紹介と、テーマに対する議論の成果について報告いたします。

特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会 松本 道典

特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会

理事

松本 道典

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講演者プロフィール

サントリーシステムテクノロジー株式会社にて、アプリケーションやインフラ基盤の構築/運用、標準化策定、ITソリューション外販営業に従事。

2009年からは経営の立場で自社のスキル標準導入に携わり、その後、構築したスキル標準体系の改定・運用業務の責任者として従事。また、サントリーグループ会社へのスキル標準の導入(人事系シェアードサービス機能)にも携わる。

2019年の退職後は、スキル標準ユーザー協会の理事兼、認定コンサルタントとして、セミナー講師や各委員会活動推進等に従事。

sola city Hall

16:10-17:00活用事例

キリンビジネスシステムにおける人財育成体系と運用

当社は1990年代からIT人財の育成体系を整備・運用してきましたが、2012年のNTTデータとの資本提携を機にその内容を刷新、あらためて会社の期待する人財像とキャリアパス案を社員に公開しました。
その後、IT業界動向も踏まえ当社に必要な人財像定義の追加、運用の見直しを行ってまいりました。
現時点の当社人財育成体系の概要、ならびに、社内認定を含めた実際の運用についてご紹介します。

キリンビジネスシステム株式会社 品質管理統轄部 品質保証グループ原 陽子 氏

キリンビジネスシステム株式会社

品質管理統轄部 品質保証グループ

原 陽子 氏

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講演者プロフィール

キリンビジネスシステム入社後、キリングループ各社のSCM領域システムに関する、コンサルティング・開発・運用保守に従事。

需要予測、需給計画、需給調整、出荷、生産情報などのシステム構築・改修を複数担当。

2023年9月より現職にて、大規模案件の品質保証業務、IT人財の育成・資格審査支援を担当。

sola city Hall

17:00-17:30取り組み発表

人と組織を育てる持続可能な仕組み作り EXE宣言による企業教育と人材育成への提言

失われた30年と言われる日本の停滞の要因は、組織も人も新しいことにチャレンジしない体質になってしまったことではないか。資金は将来への投資に回らず、内部留保と配当に回され、人への投資もせず、個人も学ばない日本になってしまった。学びを推進するためには、教育を変えて、従来の知識詰め込み教育から、自ら学ぶことを身に着ける教育に転換し、それを持続できる組織を作る必要がある。その中心となる教育改革として、「EXE宣言」を発表した。その活動内容を紹介する。

一般社団法人IT人材育成協会 加藤 正彦 氏

一般社団法人IT人材育成協会

会長

加藤 正彦 氏

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講演者プロフィール

1968年 株式会社日本ユニバックに入社、大型機のサービスを担当。

1984年 株式会社アルゴ21に移籍する。自社商品の開発、販売を担当し、1995年取締役、2002年 子会社としてアルゴエデュケーションサービスを設立し、代表取締役社長。退任後、株式会社アイスタディの顧問、社外取締役。

2008年 IT教育ベンダー協議会(ITTVC)の会長、ITTVCを発展させ、2014年 一般社団法人 IT人材育成協会を設立し、会長就任、現在に至る。

Reception Hall

17:45-19:30懇親会

懇親会(会費制)

カンファレス終了後、懇親会を開催いたします。
カンファレンスでご講演いただいた講師の方々と直接交流を持てる良い機会です。
またご参加された皆様同士の交流の場にもなりますので、皆様ぜひご参加ください。

※ 参加をご希望の方は、必ずこちらからお申し込みください。
※ 参加費はお一人様 3,000円とさせていただきます。当日、懇親会受付にて現金でお支払いください。

スポンサー・後援団体情報

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  • 後援団体
    【予定】
    ・経済産業省(METI)
    ・独⽴⾏政法⼈ 情報処理推進機構(IPA)
    ・一般社団法人情報サービス産業協会 (JISA)
    ・一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
    ・一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
    ・特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム(iSRF)
    ・一般社団法人IT人材育成協会(ITHRD)
    ・特定非営利活動法人組込みソフトウェア管理者・技術者育成研究会(SESSAME)
    ・一般社団法人情報処理学会(IPSJ)
    ・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
    ・特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)
    ・一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)
    ・一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
    ・一般財団法人日本科学技術連盟 (JUSE)
    ・日本システムアドミニストレータ連絡会(JSDG)
    ・特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)
    ・一般社団法人日本ITストラテジスト協会(JISTA)